養育費の算定表

養育費算定表

養育費算定表とは

夫婦で離婚協議に入った場合、養育費の金額で争うケースがよくあります。
そして金額が折りあわない場合は、家庭裁判所の調停でお互いの言い分を主張し合うようになります。
この養育費の算定表は、家庭裁判所において，養育費の算定をする際に参考として活用している資料です。

ご依頼者さまから相談された時に養育費算定表をお見せしますが、ほとんどの方が
「低い！」
と言われます。
離婚後、多くのハンディを背負いながら子育てをして行くわけですから、算定表の金額は低いですよね！
そのため、少しでも多くいただけるように、安易に妥協せず、弁護士にご相談されることとオススメします。

養育費算定表は、子どもの人数（1人から3人まで）と年齢（0歳から14歳、15歳から19歳）に応じて９つの表に区分されています。

養育費算定表の見方

算定表はあくまで目安であって、表のように確実にその金額が貰える保証を示すものではありません。
養育費を決める要素として、お互いの年収、築き上げてきた資産、生活費の実態、婚姻期間、婚姻生活が破綻に至った経緯など、実際は様々な要因を考慮した上で金額が確定します。
基本的には、義務者（負担する側）と権利者（子どもを養育している側）の年収をベースに算定されるため、その裏付けとなるものを用意します。
【給与所得者の場合】
源泉徴収票に記載されている「支払金額」欄の金額。（税金控除されていない金額）
【自営業者の場合】
確定申告書の「課税される所得金額」の欄の金額。
・縦軸は義務者（負担する側）の年収
・横軸は権利者（請求側。子供を養育している側）の年収
・縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は、給与所得者の年収
・縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は、自営業者の年収

算出方法は、色が同じ所は全て同じ金額です。
例えば給与の場合、夫の年収が５００万円で、子供を養育する妻の年収が１００万だとすると、養育費は４万～６万くらいが目安となります。