探偵関連法律

1.浮気の証拠があれば、離婚協議を有利に進めることができる。
2.夫（妻）の浮気相手に法的措置を取ることをチラつかせる。

探偵業の適正化法は、悪質業者の根絶、悪質業者による探偵業の営業を著しく禁止し、法的処罰を行えるように明確化したもので、探偵業を規制する為に制定された法令です。
札幌女性探偵社ではこの「探偵業の業務の適正化に関する法律」は創業時から全て基準（「欠格事由」「書面の交付を受ける義務」「重要事項の説明等」 「秘密保持等」「教育」「名簿の備え付け等」）をクリアしていますので、ご安心下さい。

・「欠格事由」　代表者はもちろんのこと、従業者も入社時に選考しています。
・「秘密保持等」　財団法人全日本情報学習振興協会認定の個人情報保護士、個人情報保護法スペシャリストが在籍しています。
・「教育」　定期的に研修実施、日常において指導しています。
・「書面の交付を受ける義務」「重要事項の説明等」　創業時から契約書に記載、説明しています。
・「名簿の備え付け等」実施しています。探偵の権限に関しては従来通り何ら職権はなく、一般人の持ち得る範囲内に留まります。
個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。

詳しくは下記をご覧下さい。

（目的）
第一条 　この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。（定義）
第二条 　この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

第二条・二　この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関　「報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

第二条・三　この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

（欠格事由）
第三条 　次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一） 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二） 　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三） 　最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四） 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五） 　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
六） 　法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

（探偵業の届出）
第四条 　探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一） 　商号、名称又は氏名及び住所
二） 　営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
三） 　第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
四） 　法人にあっては、その役員の氏名及び住所

第四条・二 　前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。
この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

第四条・三　公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出（同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

（名義貸しの禁止）
第五条 　前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。

（探偵業務の実施の原則）
第六条 　探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

（書面の交付を受ける義務）
第七条 　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

（重要事項の説明等）
第八条 　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一） 　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二） 　第四条第三項の書面に記載されている事項
三） 　探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること。
四） 　第十条に規定する事項
五） 　提供することができる探偵業務の内容
六） 　探偵業務の委託に関する事項
七） 　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
八） 　契約の解除に関する事項
九） 　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

第八条・二 　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。
一） 　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二） 　探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
三） 　探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
四） 　探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
五） 　探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
六） 　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
七） 　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八） 　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

（探偵業務の実施に関する規制）
第九条 　探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

第九条・二 　探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

（秘密の保持等）

第十条 　探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

第十条・二 　探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

（教育）
第十一条 　探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。

（名簿の備付け等）
第十二条 　探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

第十二条・二　探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

（報告及び立入検査）
第十三条 　公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第十三条・二　前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第十三条・三　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認め
られたものと解釈してはならない。

（指示）
第十四条 　公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

（営業の停止等）
第十五条 　公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。

第十五条・二　公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

（方面公安委員会への権限の委任）
第十六条 　この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

（罰則）
第十七条 　第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十八条 　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以]下の罰金に処する。
一） 　第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
二） 　第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
三） 　第十四条の規定による指示に違反した者

第十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一） 　第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二） 　第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
三） 　第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
四） 　第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五） 　第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附　　則
（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 　この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。

（検　討）
第三条 　この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

札幌女性探偵社は、個人情報を保護することは弊社に課せられた重大な社会的責務であるとともに、社会の信頼を得て企業活動を推進するために不可欠な要件であると認識しております。
そして、お客様の個人情報の適切な管理・利用に十分配慮し、次の取り組みを実施します。

1. 個人情報の保存期間
ご依頼者の個人情報の保存期間は調査終了後原則7日と致します。
7日経過後、確実にデータ等を破棄致します。2. 個人情報の管理
お客様の個人情報について、管理責任者を任命するとともに、弊社の個人情報保護に関する規定に従って適切に管理します。

3. 利用目的の特定
I. 取得した被調査人の個人情報をご依頼者に報告する目的以外の目的で利用致しません。
II.ご依頼者における対象者の個人情報の利用目的を確認させていただき、その利用目的が次ぎに掲げる場合のいずれかに該当するときは、ご依頼をお受けすることはできません。
ア）ご依頼者における対象者の個人情報の利用目的が、社会的差別の原因となるもので、あるおそれがあるとき。
イ）ご依頼者における対象者の個人情報の利用目的が、ストーカー行為等の規制に関する法律（平成12年法律第81号）第2条の「つきまとい」目的、その他違法なものであるおそれがあるとき。
ウ）ご依頼者における対象者の個人情報の利用目的が、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）第1条第2項の被害者の所在の調査の目的その他不当なものであるおそれがあるとき。

4. 適正な取得
個人情報の取得にあたり、法令を遵守し適正な調査方法で取得いたします。

5. 利用目的の通知
I. 被調査人の個人情報取得後、次ぎに掲げる場合はご依頼者に直接ご報告し、本人への通知は致しません。
ア）「利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（法第18条第4項第1号）」に該当する場合。

6. 第三者への提供・開示の禁止
お客様から同意いただいている場合や法令に基づき開示を請求された場合など正当な理由がある場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供・開示いたしません。

7. 利用目的達成後の破棄
被調査人の個人情報についてご依頼者に報告したことにより利用目的を達成したときは、速やかに対象者の個人情報を破棄します。

8. 業務委託先の監督
お客様から同意いただいた利用目的を達成するために、弊社より業務委託先に対してお客様の個人情報を開示する場合には、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるなど、適切な監督を行います。

9. 情報セキュリティの確保・向上
お客様の個人情報の漏洩・紛失・改ざんなどを防止するため、継続して情報セキュリティの確保・向上に努めます。

10. 教育・啓発
すべての役員・従業員に対し、個人情報保護の重要性を理解し、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう教育・啓発を行います。

11. 個人情報の開示・訂正などへの対応
お客様がご自身の個人情報の開示や訂正などをご希望される場合、お申し出いただいたお客様がご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応させていただきます。

12. 点検監査の実施について
個人データの取扱い状況等について、定期点検および随時の点検・監査を実施いたします。

13. 継続的改善への取組について
個人情報の取扱い（安全管理措置を含む）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

14.個人情報に関するお問い合わせ
個人情報保護方針全般に関するお問い合わせはお問い合わせページからお申し付けください。
お客様と当社とのお電話は、お申し出内容を正確に把握するため、録音させていただくことがあります。

１５．見直しについて
より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、個人情報保護方針を改定することがあります。

改定日: 2018年6月7日
個人情報保護統括責任者　代表取締役　小野地恒平